別紙様式３　（その１）

受付年月日
 	 　　
　年　　月　　日	

	
 京都府収入証紙貼付欄
（ここに４００円分を貼ってく　ださい）

 証明番号
	
 　第            　号

  

	「もうひとつの京都」デジタルマーケティングキャンペーン・共通顧客データベース基盤構築業務委託に係る公募型プロポーザルに応募するため	証明書請求枚数	
		１枚	

	一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社
（通称：海の京都DMO）	

	
府税（個人府民税を除く。）について滞納がないこと。
	
 　上記の事項を証明してください。 

               　年　  　 月　 　  日
                                     様

住所又は所在地

                         印　　印

備考 請求者が納税者等でないときは、納税者等の委任状を必ず添付してください。なお、納税者が法人の場合で、支店長・営業所長等が請求者の場合は、本社代表者からの委任状は必要ありません。
 　別紙様式３　（その２）

 証明番号
	
 第            号

府　税　納　税　証　明　書

※
納
税
義
務
者

	
	 
 名　　　称	

	 

	

	「もうひとつの京都」デジタルマーケティングキャンペーン・共通顧客データベース基盤構築業務に係る公募型プロポーザルに応募するため	

	
府税（個人府民税を除く。）について滞納がないこと。

  備　　　　考

	
  上記のとおり相違ないことを証明します。
                                                       　 年　  　 月　 　  日

　備考　※印欄は申請人において記載してください。
        府税には，附帯金を含みます。
別紙様式４
宣　誓　書

令和　　年　月　　日　

　　一般社団法人 京都府北部地域連携都市圏振興社
代表理事　森屋　松吉　様

　　　　　　　　　　　（申請者）
　　　　　　　　　　　　　　　事業者の名称　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　代表者の職・氏名　　　　　　　　　　　印

「もうひとつの京都」デジタルマーケティングキャンペーン・共通顧客データベース基盤構築業務委託に係る公募型プロポーザルの参加申請を行うに当たり、下記に記載した事項は真実に相違ありません。

記

以下のすべてを満たします。

１　地方自治法施行令第１６７条の４の規定により、京都府から入札の参加資格を取り消されていない。

２　会社更生法、民事再生法等による手続を行っている法人等でない。

3　京都府税、法人税、消費税等の滞納はない。

４　京都府から指名保留又は指名停止措置を受けていない。

５　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でない。

６　公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者に該当しない。

７　労働関係法令の違反により、労働行政機関から指導・勧告を受け、是正が図られていない者でない。